「当日」に近いほど格安 ギリギリ予約で得するレジャー（産経新聞）
週末は仕事か、それとも休めるのか−。多忙で先々の予定が立たず、旅行やレジャーの計画はもっぱら「直前で駆け込み」という人も多い。そんな人におすすめなのが、日程が近いレジャー利用料やホテル宿泊料などを割引料金で購入できるサービス。特にインターネット上で営業する旅行会社などは情報が充実しており、思い立ったらすぐ予約できて便利だ。（津川綾子）
◆午前０時に予約
利用日の間際になればなるほど宿泊費用が割引になるのが、インターネット旅行会社「クーコム」（東京都渋谷区）のサイト「トクー！トラベル」。ホテルや旅館など約３０００軒が登録されている。利用者の会費収入のみで運営。宿泊料金には旅行代理店としての手数料はなく、卸値のまま顧客に提供する。
例えば、長野県のあるリゾートホテルでは定価１万２５００円（１人）の朝食付き宿泊プランが、「トクー…」の通常料金（３月２５日時点）では６８５０円と格安。さらにここから「直前割引」があり、宿泊前日の予約では約１割引きの６１００円、当日予約なら５７００円と、どんどん安くなる。
会員は約９０万人。年会費がかかるものの、家族旅行で宿泊人数が多かったり、年に何度か旅行したりするなら、やはりお得だ。
「景気が悪い中、家族旅行を安く済ませたい３０代の若いサラリーマン家族の利用が目立つ」と西村恵治社長。「土曜日が休みと分かれば金曜日に仕事を終え、土曜日になる午前０時に予約すれば当日料金になる」と節約のコツを明かす。
◆残り福をつかめ！
海外旅行なら「オクトパストラベル」（東京都新宿区）の宿泊予約サイト「間際予約．ｊｐ」が人気だ。チェックインまで２週間を切ったホテルの宿泊料は一律５％オフ。同社の川口慎マネジャーは「最近はアジアの安近短旅行が人気。格安航空券と組み合わせ、仕事が一段落した週末に有給をプラスして、ふらりと旅をする女性に重宝されているようだ」と話す。
旅行以外のレジャーでもギリギリ直前の割引がある。楽天（品川区）のゴルフ場予約サイト「楽天ＧＯＲＡ」ではほぼ毎週、金曜日午前１１時から４時間限定で、「ＴＩＭＥ（たいむ）セール」を開催。その週末、翌週末のプレー料金などが直前割引価格で紹介され、先着順で販売する。
このほか、スポーツ観戦やコンサートなど日付が決まったチケットも、試合や公演の「その日」が近くなるほど割り引きされることがある。
チケットショップ「大黒屋」（福岡市）の松嶋茂樹営業統括課長は「割引率や価格は対戦カードや内容によって異なる。例えば、ペアで１万円以上するプロ野球の内野席が、試合当日には最安値で数千円になることもある」と明かす。
こうした間際の割引で「残り福」をつかむには、相場価格をつかむ情報チェックや、売り切れる前に購入するタイミングの良さも必要。松嶋課長は「時間が空いたらマメに店頭をチェックするのが入手のコツ」とアドバイスする。
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＜鳩山首相＞「亀井案、基本に調整」郵政改革で意向（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は２９日、閣内対立が激化している郵政改革案について「亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相の談話にのっとって進めていきたい」と記者団に語り、亀井氏らが２４日に発表した案を基本に調整を進める考えを示した。同案を巡っては３０日に全閣僚参加の「懇談会」が予定されており、首相は「明日はそういった方向を確認したい」と骨格の修正なしに議論の集約を図る方針を示唆。仙谷由人国家戦略担当相はなお見直しを求める構えで、首相の指導力が問われる閣僚懇となりそうだ。
亀井氏は２９日、福岡市内で金融機関幹部との会合に出席し、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を２０００万円に引き上げる方針などを説明。「民主党、社民党からも何回も意見を聞き、きわめて丁寧な手段を経て発表した」と骨格修正に応じない姿勢を強調した。
これに対し仙谷氏は同日正午過ぎから約２時間半にわたって鳩山首相らと首相官邸で協議。その後の参院決算委員会では「現在の金融状況を勘案しつつ国民的な議論をもういっぺん起こす必要がある」と改めて指摘。２８日の民放番組で限度額引き上げについて事前に聞いていなかったとして亀井氏と口論した菅直人副総理兼財務相も同委で「中身の了解なら文書をもらうのが常識だ」と歩み寄る姿勢を見せなかった。
ただ、民主党内で仙谷氏らに同調する声は広がっていない。大塚耕平副内閣相が与党議員から意見を聞く「郵政改革関係政策会議」の１１回目の会合が２９日に開かれたが、出席議員は４０人にとどまった。発言した１２人も全員が改革案を支持し、「政策会議の議論の過程を理解して（閣僚は）発言すべきだ」などの声が相次いだという。
政府関係者は「混乱の原因は亀井氏に郵政を任せきっていたこと」と指摘。鳩山政権では重要政策ごとに関係閣僚が協議する「閣僚委員会」を随時設置してきたが、郵政関連の閣僚委は設置されていない。政務三役の一人は「菅、仙谷両氏も入れた閣僚委があればこうした混乱は防げた」と嘆く。【坂口裕彦、中井正裕】
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これに対し仙谷氏は同日正午過ぎから約２時間半にわたって鳩山首相らと首相官邸で協議。その後の参院決算委員会では「現在の金融状況を勘案しつつ国民的な議論をもういっぺん起こす必要がある」と改めて指摘。２８日の民放番組で限度額引き上げについて事前に聞いていなかったとして亀井氏と口論した菅直人副総理兼財務相も同委で「中身の了解なら文書をもらうのが常識だ」と歩み寄る姿勢を見せなかった。
ただ、民主党内で仙谷氏らに同調する声は広がっていない。大塚耕平副内閣相が与党議員から意見を聞く「郵政改革関係政策会議」の１１回目の会合が２９日に開かれたが、出席議員は４０人にとどまった。発言した１２人も全員が改革案を支持し、「政策会議の議論の過程を理解して（閣僚は）発言すべきだ」などの声が相次いだという。
政府関係者は「混乱の原因は亀井氏に郵政を任せきっていたこと」と指摘。鳩山政権では重要政策ごとに関係閣僚が協議する「閣僚委員会」を随時設置してきたが、郵政関連の閣僚委は設置されていない。政務三役の一人は「菅、仙谷両氏も入れた閣僚委があればこうした混乱は防げた」と嘆く。【坂口裕彦、中井正裕】
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郵政改革で閣僚懇設置＝鳩山首相が指示（時事通信）
鳩山由紀夫首相は26日午前の閣僚懇談会で、閣僚間での意見対立が表面化している郵政改革について「全体的な懇談会を開くのでその中で議論をしてもらいたい」と述べ、全閣僚が参加する新たに協議の場を設けて意見調整を図るよう指示した。
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三宅島、避難指示解除から５年 島に脈打つ家族の絆（産経新聞）
噴火による全島避難指示が解除されて丸５年を迎えた三宅村（伊豆諸島・三宅島）。しかし、島は高齢化が進み、復興の切り札として期待された観光も伸び悩む。仕事がないため再び島を離れる島民も後を絶たず、人口は減少する一方だ。それでもここが故郷−。その思いを胸に島民は島の将来を描き続けている。三宅島の今を見てきた。（奥村清史）
「家族との思い出の詰まった三宅島に、どうしても戻ってきたかった」
島南東部の坪田高濃度地区で火山ガスの流出状況を監視する山口百合子さん（５０）＝仮名＝は、うっすらと涙を浮かべこう話し始めた。
百合子さんは平成５年８月、建設業に携わる夫と娘４人で神奈川県相模原市から島に移り住んだ。家族旅行で島を訪れた際、アトピー性皮膚炎だった次女の症状が和らぎ、すぐに移住を決めた。その後、島で五女も授かり、充実した日々を過ごしていた。
１２年９月４日、噴火による全島避難の最終日。百合子さんは娘５人を連れて島を離れ、夫は復旧のため島に残った。その夫が、全島避難が解除される半年前に末期がんだと診断された。百合子さんは入院中の夫に「早く島に帰れるといいね」と話しかけながら看護を続け、清掃のパートで娘５人たちの生活を支えた。
闘病生活を続けていた夫は、帰島の願いを果たせぬまま家族に見守られながら静かに息を引きとった。「死ぬ間際まで、愛用の釣りざおのことを気にしていた。三宅の海で、もう一度釣りがしたかったのでしょう」と百合子さん。
その後、家族は念願の帰島を果たした。ぜんそくのため火山ガスの影響が心配された五女も、中学生になった今では薬も必要なくなったという。都立三宅高校に通う四女はこの春、都内のレストランに就職する。「いずれは島に帰ってきたい」とも話している。
「避難中も帰島してからも多くの人に支えられた。島には娘たちの病気を治してもらった。三宅に住んで、本当によかった」。百合子さんは静かに話した。
◇
■伸びぬ観光「復興、火山と共生」
三宅村役場によると、帰島５年を迎えた２月１日現在の島の人口は、２８１０人（１７３６世帯）。うち、１８歳以下は２６３人で約９％。一方、６５歳以上は１０２８人で約３７％を占め高齢化が目立つ。
島で唯一の特別養護老人ホーム「あじさいの里」には５０人が入所し、８０歳以上が４１人、最高齢者は９９歳だった。施設長の水原光夫さんは「介護福祉士など専門職の人材確保は島では難しい。入所者の家族が島外にいるケースもあり、対応に苦慮している」とホームの実情を明かした。
復興の起爆剤として期待された観光業は伸び悩んでいる。平成２０年度の観光客は４万人を割り、噴火前の約半分。タクシー運転手の男性は「客の数は時期によって波が激しい。平均して来るようになればいいが」と話す。民宿で働く男性も「春になると工事関係の長期滞在者が少なくなる」と不安を隠さなかった。
一方で、島の将来を担う子供たちの意見は前向きだ。都立三宅高校では２１年９月から１月までの間、２学年全員が「三宅島の発展に向けて」をテーマにした研究活動に取り組んだ。海や噴火を観光と結びつけた研究がほとんどで、リポートのまとめにはこんな言葉もあった。
「もっと強く火山と向き合えるよう立ち入り規制を解除することで、島の文化は大きく発展するだろう」
約２０年周期で噴火を繰り返す三宅島。復興への道のりはなお険しいが、その歩みは着実に進んでいる。
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「家族との思い出の詰まった三宅島に、どうしても戻ってきたかった」
島南東部の坪田高濃度地区で火山ガスの流出状況を監視する山口百合子さん（５０）＝仮名＝は、うっすらと涙を浮かべこう話し始めた。
百合子さんは平成５年８月、建設業に携わる夫と娘４人で神奈川県相模原市から島に移り住んだ。家族旅行で島を訪れた際、アトピー性皮膚炎だった次女の症状が和らぎ、すぐに移住を決めた。その後、島で五女も授かり、充実した日々を過ごしていた。
１２年９月４日、噴火による全島避難の最終日。百合子さんは娘５人を連れて島を離れ、夫は復旧のため島に残った。その夫が、全島避難が解除される半年前に末期がんだと診断された。百合子さんは入院中の夫に「早く島に帰れるといいね」と話しかけながら看護を続け、清掃のパートで娘５人たちの生活を支えた。
闘病生活を続けていた夫は、帰島の願いを果たせぬまま家族に見守られながら静かに息を引きとった。「死ぬ間際まで、愛用の釣りざおのことを気にしていた。三宅の海で、もう一度釣りがしたかったのでしょう」と百合子さん。
その後、家族は念願の帰島を果たした。ぜんそくのため火山ガスの影響が心配された五女も、中学生になった今では薬も必要なくなったという。都立三宅高校に通う四女はこの春、都内のレストランに就職する。「いずれは島に帰ってきたい」とも話している。
「避難中も帰島してからも多くの人に支えられた。島には娘たちの病気を治してもらった。三宅に住んで、本当によかった」。百合子さんは静かに話した。
◇
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三宅村役場によると、帰島５年を迎えた２月１日現在の島の人口は、２８１０人（１７３６世帯）。うち、１８歳以下は２６３人で約９％。一方、６５歳以上は１０２８人で約３７％を占め高齢化が目立つ。
島で唯一の特別養護老人ホーム「あじさいの里」には５０人が入所し、８０歳以上が４１人、最高齢者は９９歳だった。施設長の水原光夫さんは「介護福祉士など専門職の人材確保は島では難しい。入所者の家族が島外にいるケースもあり、対応に苦慮している」とホームの実情を明かした。
復興の起爆剤として期待された観光業は伸び悩んでいる。平成２０年度の観光客は４万人を割り、噴火前の約半分。タクシー運転手の男性は「客の数は時期によって波が激しい。平均して来るようになればいいが」と話す。民宿で働く男性も「春になると工事関係の長期滞在者が少なくなる」と不安を隠さなかった。
一方で、島の将来を担う子供たちの意見は前向きだ。都立三宅高校では２１年９月から１月までの間、２学年全員が「三宅島の発展に向けて」をテーマにした研究活動に取り組んだ。海や噴火を観光と結びつけた研究がほとんどで、リポートのまとめにはこんな言葉もあった。
「もっと強く火山と向き合えるよう立ち入り規制を解除することで、島の文化は大きく発展するだろう」
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＜女子トイレ侵入＞容疑で開星教諭逮捕 盗撮目的か 島根（毎日新聞）
島根県警松江署は２２日、校内の女子トイレに侵入したとして、松江市の私立開星中学・高校教諭、河合宣和容疑者（３３）＝同市古志原２＝を建造物侵入容疑で逮捕した。女子トイレから同容疑者の顔が映っている小型ビデオカメラが見つかっており、同署は盗撮目的とみて調べている。
逮捕容疑は、２１日午後２時２０分ごろ、同校体育館１階の女子トイレに侵入した疑い。同３時過ぎ、中学女子生徒が、トイレ個室の床に粘着テープで張り付けてある小型ビデオカメラ（縦約１センチ、横約５センチ、幅約２センチ）を発見。学校関係者がメモリーカードを調べたところ河合容疑者の顔が映っていたという。
同署によると、河合容疑者は女子トイレへの侵入とカメラは自分のものと認めたが、盗撮目的については否認しているという。
河合容疑者は０３年８月から国語教師として勤務。サッカー部の顧問をしていた。細木恒夫副校長は「生徒や保護者の皆さんに申し訳ない」と話している。【岡崎英遠】
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逮捕容疑は、２１日午後２時２０分ごろ、同校体育館１階の女子トイレに侵入した疑い。同３時過ぎ、中学女子生徒が、トイレ個室の床に粘着テープで張り付けてある小型ビデオカメラ（縦約１センチ、横約５センチ、幅約２センチ）を発見。学校関係者がメモリーカードを調べたところ河合容疑者の顔が映っていたという。
同署によると、河合容疑者は女子トイレへの侵入とカメラは自分のものと認めたが、盗撮目的については否認しているという。
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使用済みトンネルをワインセラーに有効利用 神戸みのりの公社（産経新聞）
神戸ワインを製造販売している「神戸みのりの公社」（神戸市西区）が、使用済みのトンネルをワインセラーとして有効利用することになり１８日、神戸ワインを貯蔵した内部を報道陣に公開した。気温や湿度など、内部の環境は一定で、ワインにとっては「最高の環境」（担当者）だという。貯蔵の作業は１９日まで続く。
醸造庫として利用されるのは、神戸市が神戸西部を開発した際に出た土砂を運び出すため、昭和３７年から約１３キロにわたって掘削したベルトコンベヤートンネル。平成１７年、約４０年にわたる役目を終えたが、スペースを有効活用しようと平成１８年からアイデアを公募し、ワイン醸造庫としての利用が決まった。
また、維持費がかからず、利用料も安いなどのメリットもあり、トンネル内部の約１３５メートル（約６９０平方メートル）を借り、約１４万本のワインを搬入。大半が１８〜１９年産の神戸のぶどうを２０〜２１年に瓶詰めしたもので、約１年後には“トンネル育ちのワイン”が楽しめるという。
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ケージの金網、62カ所で広がる＝テンが侵入？ 、最大9×12センチ−環境省（時事通信）
新潟県の佐渡トキ保護センターで、国の特別天然記念物トキがテンに襲われ9羽が死に1羽が瀕死（ひんし）状態になった問題で、環境省は11日、トキが飼育されていたケージの金網の目に本来よりも広がった部分が62カ所見つかったと発表した。同省は、こうしたすき間からテンが入り込めるかどうか専門家に意見を聞くなどして、侵入経路の特定を急いでいる。
同省によると、同日午前から職員らがケージの南半分を重点的に調査。金網の目は本来2．5センチか4センチ四方だが、最大で縦9センチ、横12センチのL字型に広がっている個所が見つかった。L字の幅は約4センチ。かみ切られたような跡はなく、動物の毛なども付いていなかったという。金網の広がりはケージの角付近の方が、より大きい傾向があったとされる。
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サリドマイドの副作用解明＝手足の成長たんぱくを妨げ−東工大など（時事通信）
約50年前に睡眠薬や妊婦のつわりの鎮静剤として使われたが、胎児の奇形を招く副作用が判明した「サリドマイド」は、胎児の手足の成長を促すたんぱく質の働きを間接的に妨げることが分かった。東京工業大の半田宏教授や東北大の小椋利彦教授らが、副作用の主因を初めて分子レベルで解明し、12日付の米科学誌サイエンスに発表した。
世界的な薬害事件となったサリドマイドは近年、血液のがん「多発性骨髄腫（こつずいしゅ）」やハンセン病などに優れた治療効果があると分かり、日本でも厚生労働省が厳しい使用指針を定めた上で、2008年に多発性骨髄腫の薬として承認した。しかし、妊婦にとって危険であることは変わらず、研究チームは副作用を防ぐ改良や併用剤の開発を目指している。
研究チームは、サリドマイドがたんぱく質分解酵素を構成する分子「セレブロン」に結合し、働きを阻害することを発見した。セレブロンを含むこの酵素は、別の未解明のたんぱく質を分解することを通じ、手足の成長を促す「FGF8」を働かせる役割がある。
このことを確認するため、身体が半透明な魚「ゼブラフィッシュ」やニワトリの卵に、サリドマイドと結合しないよう操作したセレブロンの遺伝子を導入する実験を行った。その結果、サリドマイドを投与しても、ヒトの腕に相当する胸びれや翼が正常に近く成長した。
ヒトの場合、こうした遺伝子導入法は使えないため、サリドマイドがセレブロンと結合しないよう改良したり、結合を防ぐ別の薬剤を開発して併用したりする方法が考えられるという。
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クロマグロ禁輸拒否を強調＝農水副大臣（時事通信）
山田正彦農林水産副大臣は4日の記者会見で、大西洋・地中海産クロマグロ（本マグロ）の国際商業取引禁止案を米政府が引き続き支持する方針を表明したことについて、「（反対の）日本にとって（情勢が）厳しくなってきた」と述べた。その上で、禁輸案が13〜25日のワシントン条約締約国会議で採択された場合、「留保せざるを得ないだろう」とし、日本として禁止義務の受け入れを拒否する方針を改めて示した。
禁輸案が可決されても、採択後90日以内に条約事務局に「留保」を通告すれば、日本の漁船がクロマグロを獲って日本へ持ち帰ることはできる。他の留保国からの輸入も可能となる。
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小中学校の土曜授業、橋下知事が教委に要請（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事が、府内公立小・中学校の学力向上策として、各学校での土曜日授業を認めるよう府教委に要請したことがわかった。
公立小・中学校は、週５日制が原則だが、公開授業などを土曜日に行うことは可能。橋下知事はこうした方法を活用し、実質的に授業時間を増やす考えだ。
府教委によると、学校週５日制は学校教育法の施行規則で定められており、土曜日に通常の授業を行うことはできない。ただ、文部科学省は、地域住民との交流イベントのほか、保護者らの授業参観は容認しており、全国では東京都教委が保護者への授業公開などを条件に、月２回を上限に土曜日授業を認めている例がある。
橋下知事は、府教委に対し「土曜にも授業をやりたい先生らに環境を整えるべきだ」と検討を要請。手法や回数、開始時期などについて明確な指針を定め、希望する学校や市町村教委に実施を促す。
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