大詰め諫早湾開門、政治的思惑指摘の声も（読売新聞）

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）で、排水門の開門の是非を巡る議論が大詰めを迎えている。

　赤松農相の設置した検討委員会が今月中にも実施か否かの結論を出す方針で、これまでの発言などから「開門の方向に大きくかじは切られた」とみる関係者は多い。「動きだしたら止まらない公共事業の典型」と批判されてきた同事業は、着工から２０年を経て見直される可能性が出てきた。

　◆農業者ＶＳ漁業者

　「開門反対」「排水門を開けるな」。１５日、長崎県諫早市。赤松農相を乗せたバスが全長７キロの潮受け堤防上に造られた道路を走ると、待ちかまえた約１０００人の農業者らがシュプレヒコールを上げた。

　堤防の内側には無数のビニールハウスが並ぶ。東京ディズニーランド１３個分、６７２ヘクタールの広大な干拓地。２００８年から入植が始まり、現在、４１の個人・農業生産法人がタマネギやジャガイモなどを栽培している。農業者側は、開門すると、農業用水として取水している調整池に海水が混ざり、農作物が作れなくなると主張する。総事業費は２５３３億円。１農業者あたり約６０億円かかった計算になる。

　その前日、佐賀市内で開かれた漁業関係者との意見交換会では、全く反対の訴えが続いた。「堤防が有明海の潮の流れを変えた」「赤潮が深刻。『宝の海』の有明海を再生するには、一刻も早い開門が必要」

　佐賀県によると、堤防閉め切り前は年間２万トン前後だった有明海での漁獲量は、閉め切り後は１万トン前後に半減。とくに、高級貝のタイラギは絶滅寸前という。

　０８年には、佐賀地裁が環境への影響を調べるため「５年以上の開門」を命じたが、国は控訴。農林水産省は開門による影響を調べる環境影響評価（環境アセスメント）を始めたが、終了時期は明確に示されていない。

　有明海に面する４県では賛否が交錯している。干拓地を抱える長崎県は「堤防は水害を防ぐ役割もある」と開門に反対するが、佐賀、福岡、熊本の各県は開門を主張する。

　◆参院選向け？

　「開けるにせよ、開けないにせよ方針を示す」。赤松農相が与党議員をメンバーとする同事業の検討委員会を諮問機関として設置する方針を表明したのは２月２３日。環境アセスの結果を待たず、まず開門調査を実施するかどうか決めるという。

　赤松農相は再三、「政権交代で、いままで解決できなかったことを解決する」「有明海の再生にあらゆる努力をしなければ」などと発言しており、「開門するのでは」との見方が関係者の間に広がる。

　憶測を呼んでいるのは、委員会設置の表明が、民主党推薦候補が敗れた長崎県知事選の２日後だったこと。現知事は開門に反対しており、「選挙結果へのあてつけ」「参院選をにらんだ政治パフォーマンス」（同省幹部）と冷ややかな見方も出ている。地元では「先に開門の結果が決まっているなら、何のためのアセスなのか」との批判も強い。

　◆開門の課題

　二つの排水門を開門するとどんな事態が起きるのか。

　農水省によると、門を全開にすると、満潮時には調整池の水位が今より２メートル超上昇。また、海水が出たり入ったりするので、土砂で海が濁るという。

　長崎県は、土砂が諫早湾に流れ出すことを止めたり、水害を防ぐ護岸工事のために、計６８１億円の費用がかかると試算。さらに、干拓地内の農地は塩害が避けられないとして、代わりに農業用水を確保する水源のために巨額の費用が必要だとする。（畑武尊）

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