中小企業支援マネジャーを再公募＝新潟市〔地域〕（時事通信）

　新潟市は、市内の中小企業のビジネス支援に携わる「プロジェクトマネジャー」を5日から再公募する。製品開発、マーケティング、商品販売戦略などについての具体策をアドバイスするのが役目で、昨年12月に公募を行ったが適任者がなく、新たに人材を求めることにした。民間企業でのマネジメントまたは中小企業支援業務に3年以上の経験を持つことを条件とし、地方都市では破格の最高年俸1000万円で迎える。
　1月に締め切った前回公募には全国から34人が応募。大手金融機関の支店長経験者や他県の中小企業アドバイザーなど多彩な人材が集まったが、具体的な支援プランまで踏み込んでプレゼンテーションできる人がいなかったため、採用を見送った。今回は4月7日締め切りで、書類選考の後、直接の雇用主となる同市の外郭団体「新潟インダストリアルプロモーションセンター」（新潟IPC財団）の選考委員による面接を行い採用者を決定する。応募の秘密は厳守し、採用決定後の着任についても柔軟に対応する予定。
　同市はこの4月、新潟IPC財団にビジネス支援センターを設けて中小企業に組織的な支援を始めるが、プロジェクトマネジャーが個別の企業の適性に合ったアドバイスをすることで、地域経済活性化につなげる方針だ。
　詳しくは新潟IPC財団のホームページ（http：//niigata−ipc．or．jp/ipc/）で。　

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